MetLife Investment Management Regulatory Disclosures MetLife Investment Management Japan, Ltd.

MetLife Investment Management Japan, Ltd.

会社概要

プライバシーポリシー（個人情報保護宣言)

お客様中心主義に関する基本方針

反社会的勢力との関係遮断のための基本原則

当社の苦情処理措置・紛争解決措置について

日本版スチュワードシップ・コードの受け入れについて

特定投資家制度に関する「期限日」について

勧誘方針

当社および当社社員を騙る金先物取引勧誘にご注意ください 

会社概要

社名 メットライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
所在地

〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町１－３

東京ガーデンテラス紀尾井町紀尾井タワー
代表電話 03-6697-3480
設立 2009年12月24日
資本金 9,000万円
株主 ALICO Operations LLC(100%)
代表者 代表取締役　宮脇進一郎
代表取締役　ジョセフ・ポラロ
代表取締役　小島三津雄 
事業内容 投資運用業
投資助言・代理業
第二種金融商品取引業
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2414号
加入協会 一般社団法人　日本投資顧問業協会
一般社団法人　第二種金融商品取引業協会

プライバシーポリシー（個人情報保護宣言）

メットライフ・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます）は、皆様にご信頼いただき、選んでいただける会社となるため、個人情報の保護を重要な社会的責務である認識しております。当社は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の規範を遵守するための諸規程を作成して、役職員に遵守させています。以下の基本方針にもとづき、個人情報の保護に取り組んでまいります。 　なお、本ポリシーで使用する用語の定義は、個人情報保護法に準拠します。

１．個人情報の利用目的

　当社は、個人情報を次の事業内容及び利用目的の達成のために必要な範囲において取得いたします。これらの目的のほかに利用することはありません。
（１）事業内容：

  • ①投資運用業務及びこれらに付随する業務
  • ②投資助言・代理業及びこれに付随する業務
  • ③第二種金融商品取引業及びこれに付随する業務
  • ④投資運用業者、投資助言・代理業者、第二種金融商品取引業者としてその他営むことができる業務及びこれらに付随する業務
  • ⑤その他金融商品取引業に関連・付随する業務

（２）利用目的：

  • ①上記業務に関する当社及び関連会社が取り扱う金融商品の勧誘・販売又はサービスのご案内や事務を行うため
  • ②適合性の原則に照らした金融商品・サービスのご提供の妥当性を判断するため
  • ③お客様や取引相手先との取引に関する報告や事務を行うため
  • ④犯罪による収益の移転防止に関する法律等に基づくマネー・ロンダリング防止や取引時の本人確認を行うため
  • ⑤市場調査及びデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究・開発のため
  • ⑥その他お客様及び取引相手先との取引を適切かつ円滑に履行するため
  • ⑦当社及び関連会社等における経営管理・内部管理を行うため

２．個人情報の取得方法

当社は、当社の業務活動に必要な範囲で、適法かつ適正な手段によって、個人情報を取得いたします。

３．個人情報の第三者提供

当社は、次の場合を除いて、個人情報を第三者に提供することはありません。

（１）あらかじめ、ご本人が同意されている場合

（２）ご本人又は公共の利益のために必要であると考えられる場合

（３）次項に従って共同利用を行う場合

（４）その他法令に根拠がある場合;

４．個人データの共同利用

　当社は、効率的で効果的にサービスを提供するために、個人データを複数の世界中の当社のグループ会社と共同して利用することがあります。皆様の個人データを共同利用する場合には、当社が責任をもって管理するものとし、共同して利用する個人データの項目は事業の目的に照らして必要な範囲に限るものとします。

当社は、以下のように個人データを共同して利用することがあります。

①共同して利用される個人データの項目
・氏名、住所、生年月日、職業等、メールアドレス、電話番号、ファクシミリ番号、所属会社名、所属部署名、肩書、学歴、職歴その他履歴書等に記載される事項、顔認識データや各種番号などの個人識別符号、当該情報に含まれる記述等により特定の個人を識別することができるものその他法令等により個人情報とされるもの
・取引内容、皆様との取引に関する情報
・皆様の資産運用等のニーズに関する情報

②共同して利用する者の範囲
当社及びメットライフ・グループに属する他の会社（所在国：日本、アメリカ、イギリス、アイルランド等）

③利用する者の利用目的
・顧客にサービスを提供する為
・グループとしての総合的なサービスの提供及びサービスの向上等のため
・グループとしてのリスク管理、業務管理、内部管理等のため

④共同利用する個人データの管理について責任を有する者の名称等
　メットライフ・インベストメント・マネジメント株式会社　個人情報管理責任者
会社情報につきましては、「９．個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び苦情等の連絡先」をご参照ください。

５．外国にある第三者への個人データの提供について

当社は、個人データの提供先が外国にある場合には、個人情報保護法に基づき、ご本人からの求めに応じて、個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置の当該提供先による継続的な実施を確保するために必要な措置に関する情報をご本人に提供します。　

６.個人データの委託

　当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、第三者に個人データの取扱いを委託することがあります。委託する場合は、委託された個人情報等の安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

７．安全管理措置

　当社は、個人情報の正確性を検証しこれを安全に管理するために適切な措置を講じます。
　当社は、個人情報への不正なアクセス等が行われることを防止するため必要と考えられる対策を講じます。

８．個人データの開示、訂正、利用停止

　当社は、皆様の保有個人データの開示、訂正（追加、削除）、利用停止のご請求があった場合は、ご本人であることを確認させていただいたうえで、当社業務に支障のない対応可能な範囲内で対応します。

９．個人情報の取扱いに関するお問い合わせ及び苦情等の連絡先

　当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせや当プライバシーポリシーに関するご質問又は苦情等は下記のお問い合わせ先へご連絡ください。
　　メットライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
　東京都千代田区紀尾井町１－３　東京ガーデンテラス紀尾井町紀尾井タワー
　　03-6697-3480
　　受付時間：午前９時～午後５時（土日祝日、年末年始の休業日を除きます）
　なお、代表者等につきましては、ウェブサイト「会社概要」をご覧ください。。

10．認定個人情報保護団体

　当社は、下記認定個人情報保護団体の対象事業者です。下記団体では、対象事業者の個人情報の取扱いについての苦情・相談を受け付けております。
 　    一般社団法人 日本投資顧問業協会　苦情相談室 　電話：03-3663-0505
 　    一般社団法人 第二種金融商品取引業協会　事務局 　電話：03-3667-2461

お客様中心主義に関する基本方針

メットライフ・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます）は、世界最大級の生命保険会社である米国のメットライフを中核とする金融グループの資産運用部門の日本拠点として、当社グループの資産運用業務のみならず、本邦における機関投資家の投資ニーズに対して、高度に専門化した機関投資家向け運用商品を開発、ご提供することを目的としています。

当社は、「お客様第一主義」がメットライフの重要なヴァリューの一つであることから、資産運用ビジネスにおいてお客様からの信頼を大切にし、魅力のある長期投資の機会を提供することができるパートナーであり続けることを目標としています。

当社は、お客様のニーズに合った投資商品を提供し、良好かつ安定した運用パフォーマンスとお客様の期待を上回るサービスを提供すること、また、安心できるパートナーに相応しい財務健全性を維持することを経営の基本方針としています。

当社は、これらの経営方針に基づき目標を達成するため、本邦における機関投資家の運用ニーズに誠実に対応し、ここに「お客さま中心主義に関する基本方針」を策定し公表いたします。また当基本方針がお客様のニーズに継続して対応するため、定期的に当方針を見直します。また具体的な取り組み状況を確認し、公表いたします。

１．お客様の利益の追求

当社は、高度な専門性および職業倫理を保持するため「行動規範」を定めています。社会規範及び法令等の遵守を前提に、常にお客様のニーズや利益を重視し、お客様の立場に立って、誠実かつ公正に業務を行い、お客様の最善の利益を考慮して行動します。また、これらの規範に基づいた業務運営を企業文化として、その定着を図ります。

２．お客様の利益の優先

当社は、お客様との利益相反の可能性のある取引について「利益相反取引管理規程」を定め適切に管理します。お客様と当社や当社グループ会社の利害が対立する可能性のある取引を類型化して特定した上で適切な管理措置を講じます。

３．お客様への情報の提供

当社は、機関投資家向け運用サービスを提供しており、お客様が負担する手数料等の費用に関する詳細な情報を提供することに加え、対象となるサービスに関する情報を含む、お客様が必要とする情報の提供について、お客様の求めに応じて適時誠意を持って個別に対応します。

４．お客様のニーズに合った商品の提供

当社は、機関投資家向け運用サービスを提供しており、お客様自身がその資産状況、取引経験、知識および取引目的・ニーズについてプロとして十分に把握し理解されている事を前提として、お客様のニーズを確認しながら、高度に専門的な投資目的に対応した商品を開発して提供します。

５．実践に向けた役職員へ周知、教育

当社は、お客様の最善の利益を追求するための行動、お客様の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進し、当基本方針の周知、実践および定着を促すため、全役職員に対して定期的および適宜必要に応じて役職員研修を行います。

反社会的勢力との関係遮断のための基本原則

メットライフ・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます）は、金融商品取引業者としての公共性に鑑み、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断に向けて、以下の基本原則を定めます。

１．組織としての対応

　当社は、反社会的勢力による不当要求に対して、組織全体として対応すると共に、対応する全役職員の安全を確保します。

２．外部専門機関との連携

　当社は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放推進センター、弁護士および弊社の所属する協会等の外部専門機関との緊密な連携を構築していきます。

３．取引を含めた一切の関係遮断

　当社は、取引関係を含めて、反社会勢力とは一切の関係を遮断し、不当要求については断固として拒絶します。

４．有事における民事と刑事の法的対応

　当社は、反社会勢力による不当要求に対して、民事・刑事の両面から、あらゆる法的対応手段を講じて対応します。

５．裏取引や資金提供の禁止

　当社は、反社会勢力からの不当要求が、事業活動上の不祥事や役職員の不祥事を理由とする場合であっても、事業を隠ぺいするための反社会的勢力との裏取引や、資金提供等は絶対に行いません。

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当社の苦情処理措置・紛争解決措置について

当社の苦情処理措置について

メットライフ・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます）では、「事故・苦情等処理規程」を定め、お客様からの苦情等のお申し出に対して、真摯に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めております。

当社の苦情処理の申し出先は、下記の通りです。

当社の連絡先

当社の苦情受付窓口 : 管理部
電話 03-6697-3246
（受付時間：月～金 / 9:00～17:00祝日等を除く)

苦情解決に向けての標準的な流れは次の通りです。

（１）お客様からの苦情等の受付
（２）社内担当者からの事情聴取と解決策の検討
（３）解決案のご提示・解決

また、ほかに当社では、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入する一般社団法人日本投資顧問業協会および一般社団法人第二種金融商品取引業協会から苦情解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申し出下さい。

外部機関の連絡先

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
住所 〒103-0025 東京都千代田区日本橋茅場町2-1-1第二証券会館
電話 0120-64-5005（フリーダイヤル）(月～金 / 9:00～17:00祝日等を除く)

同センターが行う苦情解決の標準的な流れは、次の通りです。詳しくは同センターにご照会下さい。
（１）お客様からの苦情の申し立
（２）会員業者への苦情の取次ぎ
（３）お客様と会員業者との話し合いと解決

当社の紛争解決措置について

　当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて、紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入する一般社団法人日本投資顧問業協会および一般社団法人第二種金融商品取引業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によるあっせん手続きが行われます。当社との紛争解決のため同センターを利用する場合は、上記の連絡先にお申し出下さい。

同センターが行うあっせん手続きの標準的な流れは、次の通りです。詳しくは同センターにご照会下さい。

（１）お客様からのあっせん申立書の提出
（２）あっせん申立書の受理とあっせん委員の選任
（３）お客様からのあっせん申立金の納入
（４）あっせん委員によるお客様、会員への事情聴取
（５）あっせん案の提示・受諾

メットライフ・インベストメント・マネジメント株式会社

日本版スチュワードシップ・コードの受け入れについて

メットライフ・インベストメント・マネジメント株式会社（以下、当社）は、MetLife Inc.（以下、メットライフ）の子会社であり、メットライフの機関投資家向け資産運用事業であるMetLife Investment Management（以下、MIM）の一翼を成しています。 当社は、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の趣旨に資産運用者として賛同し、受け入れることを表明しています。2020年3月の日本版スチュワードシップ・コード再改訂を受けて、当社の対応方針を以下の通り改めます。 MIMにおいてはESGに係る投資方針（以下、ESG投資方針）を取り入れており、当該方針にて投資判断の過程におけるESGへの配慮に関する取り組みと、責任投資原則の署名者としてMIMのコミットメントを定めています。当社は、MIMの一員としてESG投資方針を遵守し、スチュワードシップ活動においても当該方針を合理的な範囲で反映します。

「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫

  1. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。 当社は、投資一任契約資産の運用を通して、顧客及び受益者の中長期的な投資リターンの拡大への寄与という観点から、運用資産の各投資戦略を勘案した上で、サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）を考慮しつつ、適切なエンゲージメント活動によるスチュワードシップ活動を実行します。
  2. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。 当社は、顧客・受益者の利益を最優先とし、利益相反については法令及び別に定める利益相反取引管理規程に則り管理します。
  3. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。 当社は、投資先企業の分析を定期的に行い、状況を的確に把握するよう努めます。分析にあたっては、各投資戦略に応じて、財務情報並びに非財務情報を活用します。 また、運用権限を委託する場合、運用委託先より適宜報告を求めることにより、運用委託先において投資先企業の状況が的確に把握されているかを確認するよう努めます。
  4. 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るともに、問題の改善に努めるべきである。 当社は、各投資戦略・投資スタイル、及び各投資先の状況に応じて、適宜投資先企業と対話の機会を設けます。
  5. 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。 当社は、資産運用者として、当社が議決権を行使すべき立場にあるすべての国内上場株式について、議決権を行使するよう努めます。個別議決権の行使にあたっては、当社の定める議決権行使に関するガイドラインに基づき、当該企業の状況やエンゲージメント活動の内容等を踏まえ、個別に議案の確認を行い、株主価値の最大化という観点から賛否を判断します。
  6. 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。 当社は、スチュワードシップ活動について、「顧客・受益者」の個別の事情を踏まえ、顧客に対して適切に報告・対応するよう努めます。
  7. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。 当社は、本原則の趣旨に則り、役職員の研鑽に努めるとともに、当社の海外拠点（グループ会社）の組織および人的資源を活用して、スチュワードシップ活動の向上に努めます。

特定投資家制度に関する「期限日」について

　金融商品取引法では、利用者保護を前提としつつ、規制の柔軟化、取引の円滑化を図る観点から、お客さまを「特定投資家」と「特定投資家以外のお客さま（一般投資家）」に区分し、お客さまが「特定投資家」である場合には、「契約締結前の書面交付義務」などさまざまな利用者保護に関する規制が適用除外となります。

当社は、金融商品取引法第34条の3及び同34条の４の規定に基づき、一定の要件を満たし、かつ移行のお手続きを行った一般投資家のお客さまを特定投資家としてお取扱いいたします。その場合、特定投資家としてお取扱いできる期間は、法律上最長でも当社がお客さまの移行のお申出を承諾した日から1年を経過する日（期限日）までとされておりますが、当社では、その期限日を一律に毎年３月末日とさせていただいておりますので、予めご了承ください（期限日が休業日の場合は前営業日を期限日とします。承諾日によっては、期限日までの期間が非常に短くなる場合があります。）。

期限日の翌日以降は、一般投資家としてのお取扱いに戻りますので、特定投資家としてのお取扱いの継続をご希望の場合は、再度お手続きが必要となります。なお、お客さまは、当社が承諾した日以降いつでも、一般投資家としてのお取扱いに戻すことをお申し出いただくことができますが、その際にも別途お手続きが必要となります。

勧誘方針

メットライフ・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）は、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に基づき、勧誘方針を下記の通り定めます。

1.  勧誘の対象となる者の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして配慮すべき事項

  • 当社は、勧誘を行う際には、お客様の知識、経験、財産の状況及び投資目的に照らし、投資対象の内容やリスク内容等の適切な説明に努めます。

2. 勧誘の方法及び時間帯に関し勧誘の対象となる者に配慮すべき事項

  • 当社においては、法令・諸規則を遵守することはもちろん、合理的な根拠に基づき勧誘を行うよう努めます。
  • 当社においては、電話や訪問による勧誘は、お客様が迷惑となる時間帯には行いません。勧誘に際し、ご迷惑な場合は、その旨担当者にお申し付け下さい。

3. その他勧誘の適正の確保に関する事項

  • 当社の役職員は、お客様の信頼と期待を裏切らないよう、常に知識技能の習得、研鑽に努めます。
  • 当社では、金融商品取引法、その他関連する法令・諸規則を遵守し、適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めます。

以上

2024年１月23日 

関係各位 

当社および当社社員を騙る金先物取引勧誘にご注意ください 

最近、当社および当社社員を名乗る業者が、電子メールやSNSを通じて、金先物取引の勧誘を行っているとの情報が寄せられております。 

当社は金先物の取引勧誘は行っておらず、また一般個人のお客様に対して直接金融商品等を販売又は勧誘することは一切ございません。
 
当社および当社社員を名乗る金先物への投資勧誘は、詐欺である可能性が考えられますので、十分にご注意ください。